ドクターＫのひとりごと

　「国を愛する心」は駄目、との見出しで以下のとおりの記事が掲載されていたので引用させていただく。

　公明党は２８日の文部科学部会で、与党が今国会への提出を目指している教育基本法改正案のうち、「国を愛する心」の表現を盛り込むことに反対する方針で一致した。同党が従来主張していた「国を大切にする心」の表現を使うか、新たに両案の折衷案を策定するかについて自民党と調整を進める。
（毎日新聞）

　「国を愛する心」と「国を大切にする心」にどれほどの違いがあるのか…、同党は何を考えているのか…
　　
　私が「愛国心」という言葉を意識したのは高校生の時で、当時のベストセラー「試験に出る英単語」の最初に出てくる英単語が「patriotism」で「愛国心」であった。しかし、意識したといっても誰もが持ち合わせているものであり、自然な感情であると思ったにすぎない。

　「愛国心」は教育しなければならないものか、とは思うが、それほど教育現場は荒廃しているのか…

　最後にWikipediaからの引用で終えたいが、中国の教育は「愛国心教育」ではなく「独裁主義の反日教育」にすぎない。

　日中関係を第三者的に見つめている欧米のジャーナリストの中には、中国の愛国心教育と反日政策が問題解決を難しくしていると指摘する者たちもいる。ある記者は「歴史問題での大部分の中国人の意見は間違った情報に基づいている」と指摘するとともに、「日本を間断なく攻撃しても中国側には何の不利な結果をもたらさないということだ。日本企業は中国に投資し続け、観光客は絶えることなく訪れ、政府は援助資金を依然として提供し続けている。 だから中国にとってこれほど便利な外交戦略はない」と結論付けている。 日本のジャーナリストの中にも「中国が愛国心教育を行うのは理解できるし、その中心が抗日戦に関することになるのもわからないではない。しかしそれも程度問題だ。さらに悪いことに戦後の日本に関する情報がほとんど伝えられていない。日本が民主国家に移行して自由な言論が認められ、自分たちの戦争犯罪を自己批判する本が数多く出版されていることも、日本からの経済援助によって中国の社会資本がどれだけ充実したのかも、多くの中国国民は知らされていない」と指摘している者もいる。


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　普段はほとんど聞かないラジオだが、たまに車に乗ると音楽が聞きたくなりカーステのスイッチを入れる。特にジャンルはどうでもよく、ＢＧＭが欲しいだけなのだが、ＦＭからは音楽が流れてこない。聞きたくもないどうでもいい話のオンパレード。さすがにＮＨＫは、音楽を流しているのだがクラシックで眠くなる。

　かつて私が学生の時(学生といっても中学生）、音楽といえばＬＰが主流で高価だった。レンタルショップもなくＦＭは高音質の貴重な音源だったのだ。レコパルやＦＭステーション、ＦＭｆａｎといった情報誌にＦＭの番組表がついており、好きなミュージシャンをチェックしてよくカセットに録音したものだ。今のようにＤＪの喋りが曲にかかったり絶対しなかったし、もしそんなことがあればクレームものであった。

　今のＦＭにかつてのようにとは言わないが、ＡＭとは違う、音楽を聴かせる番組制作をお願いしたい。たまたま聞いていた時間帯だけが、たまたまどの局も同じようなパーソナリティーのうるさい喋りだったのかもしれないが…

　下馬評とは裏腹に意外と盛り上がった気がする。確かに、開催時期、審判団の問題、決勝のありえない同一対戦トーナメントなど運営には問題山積。しかし、奇跡の決勝進出、韓国に２敗後の準決勝での勝利、キューバに勝利しての優勝とまるで日本人のための演出には見ない訳にはいかないだろう。

　ところで、この大会で株を上げたのがイチローだ。敗戦の時の悔しそうな表情や闘志剥き出しプレーは、「いざ鎌倉へ」の武士道を彷彿させる。（そう感じるのは、私だけかも…）反対に、呼ばれたにも関わらず「個人主義」を押し通し、出場を辞退した松井秀喜は国賊と言われてもしかたがない。もう１つ、関連広告を集めた「電通」によると、松井が出場しないので広告を出さないという広告主が多かったらしいが、次回、広告を出そうとしても絶対に今大会ほど盛り上がらないと思うので金の余っている企業はドンドン広告を！しかし、「電通」を太らせるのも癪に障るが…


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　量刑意識、国民にばらつき…最高裁が調査

　２００９年に実施される裁判員制度に向け、最高裁の司法研修所は１５日、刑事裁判の量刑に関する国民と裁判官の意識を比較した調査結果を公表した。

　殺人事件の量刑について、国民の意見が死刑から執行猶予付きの懲役刑まで大きなばらつきがあったのに対し、裁判官は互いに似通った意見を示すなど、両者の違いが鮮明になった。最高裁は制度開始に当たり、裁判官に調査結果を重要な参考資料としてもらう方針だ。

　調査は、前田雅英・首都大学東京教授（刑事法）と現役の刑事裁判官が中心となり、昨年８〜９月にアンケート形式で行った。対象は、東京、大阪、仙台など全国８都市で無作為抽出した国民１０００人と、刑事裁判を担当する地裁・高裁の全裁判官７６６人。

　調査では、金銭トラブルや心中、暴力団抗争など、１０種類の殺人事件のシナリオを用意。それぞれふさわしい量刑を、死刑から執行猶予まで１０段階の選択肢で聞いた。その結果、国民は全事件で回答が分散。一方、裁判官は、それぞれの事件で狭い範囲に８〜９割の回答が集中していた。

　また、犯行の計画性や前科など事件の性質を示す複数の要素について、量刑を重くする事情なのか、軽くする事情なのかを聞いたところ、〈１〉被告が少年〈２〉飲酒で判断力が低下〈３〉被害者が配偶者――の３要素では、「重くする」とした国民が目立ったのに対し、裁判官は「軽くする」との回答が多かった。少年事件や家庭内の事件について、重罰を求める国民の意識が浮かび上がった。
（読売新聞）3月15日22時37分更新

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　私は、死刑制度を容認する立場である。凶悪犯罪者には、当然、死をもって罪を償ってもらうべきであると考える。

　昨日、山口県光市の本村洋さん（２９）宅で１９９９年、妻（当時２３歳）と長女（同１１か月）が殺害された事件で殺人罪などに問われ、１、２審で無期懲役の判決を受けた同市内の元会社員（２４）（犯行時１８歳）について、最高裁第３小法廷は１４日、死刑を求める検察側の上告を受けた口頭弁論を開こうとした。だが弁護士が２人とも出廷せず、弁論を開くことができなかった、というニュースで本村洋さんが、「死刑にならなかったら私が殺すまでです。」とのコメントがあったが、同じ立場にあったら必ずそのように思うはずである。

　死刑廃止論者が自分の目の前で両親や家族が殺されても「罪を憎んで人を憎まず」言ったらその人は、人でない。


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　この問題について日本のどの新聞を見てもはっきり書いていないので、あえて朝鮮日報の記事を引用させていただく。

【WBC】「明らかな誤審」に救われた米国

　米国、日本戦で「厚顔無恥な」詐欺劇

　米国が世界の野球ファンを相手に厚顔無恥な詐欺劇を繰り広げた。実力では勝てないとでも思ったのだろうか。

　13日（韓国時間）、米国カリフォルニア州で行われた米国対日本戦で、勝負に決定的な影響を及ぼす「疑わしい判定」が発生した。

　3対3で同点8回表、日本は1死満塁で6番岩村がレフトフライを打った。3塁走者の西岡はレフトの ランディー・ウィンが球を取った瞬間、ホームに向かって全力疾走。ウィンがホームに向かって投げた球は大きく外れ、西岡は余裕でホームを踏んだ。日本が貴重な決勝点を決めたと思われた瞬間だった。

　米国代表監督が球審に「レフトのグラブにボールが納まる前に3塁ランナーがスタートした」とアピール。3塁審判はレフトの捕球を確認するために外野に向かっており、2塁審判が3塁ランナーの足を見ていた。アピールを受け入れた球審は2塁審判を呼び正確な説明を聞き、これによりセーフの判定が覆された。

　これに日本代表王貞治監督が強く抗議したが受け入れられなかった。日本応援団はブーイングを浴びせたが球審の耳には届かなかった。

　大会の中継を行うESPNは当時の状況を何度もスロー画面で繰り返し放送した。3塁ランナー西岡は捕球後にスタートを切っていた。明らかな誤審だ。

　この試合でアメリカは序盤から日本に主導権を奪われていたため、8回の失点は敗北につながるほかなかった。

　世界最強を自負するアメリカが「不当なホームアドバンテージでも勝てるなら厭わない」という本性を見せたわけだ。


　−ここまで書く日本の日刊紙はないだろう。あいまいな表現が日本的美学か…


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　中国と我が国は今、東シナ海のガス田開発をめぐって対立している。この対立の背景には、排他的経済水域の境界線問題及び尖閣列島の領有権問題がある。現在、中国が東シナ海で建設を進めている天然ガス採掘施設は日中中間線の中国側だが、いずれ日本側海域でも資源開発を始めるに違いない。

　日本の腰抜け政治家のために、私が以前読んだ、北岡俊明氏の“「論理的に話す力」が身につく本”の中で中国の「反日」という論理・論点の誤魔化し・すり替えに引っ掛からない、詭弁に簡単にだまされ、不必要な謝罪をし、侮辱され金を要求されないようするために次の引用文を贈りたい。

中国人「侵略戦争を謝罪しろ」
日本人「すべて決着ずみだ。終わっている。」
中国人「日本人は侵略者のくせに反省が足りないのだ」
日本人「日本人の名誉のために反駁する。侵略戦争とは何だ。定義してくれ。君達は朝鮮戦争で朝鮮半島を侵略し、チベットを侵略し、インド＝カシミールを侵略し、ベトナムを侵略し、侵略戦争ばかりしているではないか。戦後、日本はただの一度も戦争をしていないぞ。お前たちこそ戦争好きな侵略国家だ」

　浪速乃闘拳、亀田興毅（１９歳）が両国国技館でＷＢＣフライ級１３位、カルロス・ボウチャン（メキシコ）と戦い、６回２分２０秒でＫＯ勝ちした。前日の計量で「１５分もあれば十分倒せる」と５回までのＫＯ予告を宣言しながら、てこずった。手数では圧倒され、時折クリーンヒットする左は単発。初めて対戦するメキシカンのうまさにいなされ、大げさなポーズで挑発する姿は、思うように攻められない１９歳のいら立ちにも見えた。２０歳までに世界チャンピオンになることを目標にしており、今回のＫＯで一歩近づいたといえよう。早く次の試合が見たい。

　追記：ボクシングやＫ−１の試合を観戦すると闘争心が掻き立てられる。一方、プロ野球やＪリーグの試合からは闘争心が掻き立てられない。スポーツの魅力の一つである「闘争心」のないものに未来はない！


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　以前から書きたかったテーマではあったが、難しいのでためらっていたのだが…民主党が墓穴を掘って小泉君が息を吹き返したため、という無理矢理のこじつけで書いてみたい。

　国会の論戦では、格差批判が野党だけでなく、与党からも出ているのが特徴だ。「『光と影』に二極分化し、格差が広がっている」（青木自民党参院議員会長）、「構造改革の進展で、『影』というべきゆがみが広がっている」（神崎公明党代表）と、格差拡大を構造改革路線のマイナス面とする指摘が相次いでいる。また、「『勝ち組』『負け組』が固定されず、再チャレンジできる社会を作りたい」（安倍官房長官）、「格差が生じることはあり得るが、固定化される社会は望ましくない」（谷垣財務相）としている。

　まず、議論がぼやけてしまうので定義をしておくが、生じている格差とは、地域格差でも世代間格差でもなく、当然、所得格差である。所得税の累進課税の緩和やパートやアルバイトなどの非正規雇用の増加、成果主義賃金の導入で若くして高給を得るビジネスマンが出現する一方、低賃金労働者が増大し格差が拡大などの要因が考えられる。

　しかし、格差社会についてどう思うか、の問いに「格差があって当然。しょうがないこと。共産社会でないんだから。」と私も感じている。ただし、正当な評価による成果主義、搾取資本家の排除、相続税の強化、倫理観の向上が必要である。

　「人生に必要なのは、勇気と想像力とほんの少しのお金」（チャップリン）。


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　「第２８次地方制度調査会」は昨日、都道府県を廃止し全国を地域ブロックに分けて道州をおく「道州制のあり方に関する答申」を首相に提出した。国と地方の在り方を再構築する具体策として「道州制の導入が適当」と提言。全国を道州に分ける区域例や国から道州へ移譲すべき権限を例示した。

　この道州制への移行は、大前研一氏が著書「平成維新」の中で提唱しており、なんと今から１７年前の１９８９年に刊行されているのだ。
　その中で、日本の諸制度の「諸悪の根源」の筆頭は、県、市、町という細分化され、重層化された行政単位であり、地方はいつまでも自立できない、明治以来の伝統である中央集権でモノカルチャー（単一価値観）の国ができ上がる。日本は基本的に道州とコミュニティ（市）の二つの階層で十分である。また、道州の基本的任務は、産業の振興（雇用創出）と豊かで安全で幸せな生活のできる環境を提供すること、国は全国共通の基準やポリシーを作るが、それは必要最低限度のものに限定すべきであると述べている。

　このたびの答申は、これをそのまま引用しているように思えてならない。そのうえ導入の具体的な時期も明記していない。実現するのはいつの時代になるのか、平成維新とはならないかもしれない…


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