3年ぶりに消費増税を打ち出した20日の政府税制調査会の08年度答申は、成長重視で法人減税など減税政策が目立った安倍政権下の07年度答申から一転し、配偶者控除や扶養控除の廃止などサラリーマンに負担が及ぶ増税メニューが並ぶ内容となった。
原油高を背景に、原材料価格の高騰で物価が上昇しているにも関わらず、給料は上がらない。その上、増税と来たものだ。
普通は、自分の財布に見合った生活をするもので、収入が減れば、支出を減らすのが当然だ。支出を減らさず、人様からかっぱらうのが政府のすることか?
話しは変わるが、東京大学は来年度から、新たな授業料減免制度を導入し、国立大で初めて家庭年収400万円未満の学生の授業料を一律無料にするらしい。
サラリーマン家庭では、400万円未満は低所得と言えるが、自営業者は贅沢な生活をしているにも関わらず、生計費も全て経費とし400万円未満はザラにいる。所得の捕捉が公平でなければいろいろな制度そのものの妥当性が問われる。
人気blogランキングへ