ガソリンスタンドで給油すると、レギュラーガソリンで1リットルあたり約150円の代金を支払うこととなるが、そのうち約50円はガソリン税であり、さらにそのうち約25円分が暫定税率によるかさ上げ分であるのをご存知か?
道路特定財源制度は、「受益者負担」(利益を受ける者が費用を負担する)の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設・維持費用を負担する制度である。そして、約35年前に暫定措置として税率を上げ、現在に至っている。
そして、平成20年3月末に「暫定税率」の期限が迫るにつれて、政争として注目されている。民主党は、廃止を目指し、与党は維持のため平成20年3月までに特措法改正案を成立させることとしているが、参議院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のため、予断を許さない。なお仮に参議院で野党の反対により特措法改正案が否決されても、憲法の規定により衆議院で再可決して特措法改正を実現させ「暫定税率」を維持することは可能であるが、その場合でも再可決が年度末にもつれ込むことが予想され、折からの物価上昇問題への世論の動向も絡んで与野党間のぎりぎりの駆け引きが繰り広げられることになると予想される。
昔は、自動車の所有も少なく受益者負担も判るが、現在は多くの国民が所有しており、自動車の税負担は他の資産に比べて重い。また、交通機関や輸送として所有していなくてもほとんどの人は、利益を得ているはず。
道路整備に使うのではなく、環境対策や交通公共機関整備に使うというならば納得しないでもないが…
いずれにしても、暫定がいつまでも続くのは絶対におかしい。
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