政府は、消費者行政を一元化し、消費者の権利の実現を図る新組織として消費者庁を創設しようとしている。縦割り行政の弊害による除去と消費者の立場に立った総合的統一的な消費者行政を推進するためと言うが、行政の肥大化にはならないか懸念する。
実は、私も最近、詐欺商法に引っかかりそうになったのだ。契約をした翌日におかしいと思い、ネットで調べると詐欺であることがわかった。それで、初めてクーリングオフというものをして難を逃れた。しかし、相手に尻尾を掴ませないために内容証明郵便で契約の解除通知を送ったりして、結構しんどい思いをした。（日本郵便が、電子内容サービスというのをしており、家に居ながらネットで済ますことができることを今回知った。）
悪徳商法だけでなく、食品偽装表示や不公正取引などの悪がまかり通っているのを正していくことには賛成で、本当の弱者救済をするためならば…、現在の省庁の一部を削って消費者庁を創設することは止むを得ないか。
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